不動産調査報告書記載事項（土地）

（共通事項・分筆）（表題） （地目変更）（合筆） （地図訂正・地積更正）

郵便により委任状等登記関係書類を受領し、本人とは電話で確認

地籍成果座標

住民票・戸籍の附票

申請人が田[一部は宅地（建物取り壊し跡地）]として利用。ただし，田部分については，コンクリート畦畔施工時に隣接地と一部交換。交換された土地は隣接者が占有し，田として利用。

申請人が露天賃貸駐車場としていたが，現在は賃貸していない状態で占有している。

申請地はアスファルト舗装，区画線，車止めが施工され，申請人が貸駐車場用地としている。

申請人に地積測量図を示し，分割線が申請人の意思に合致していることを確認した。

申請人が分割線を確認のうえ地積測量図に押印した。

別紙現況写真のとおり砕石により整地され，１台分ごとに駐車スペースを区画するロープが張られている。申請人が露天の賃貸駐車場として利用していたが，現在は利用されていない。以上により雑種地と認定した。

非農地証明願に添付した別紙意見書（証明者甲野太郎）（写）のとおり，昭和２０年以前から別紙現況写真の様になっていた。隣接者が利用している部分は宅地（敷地の庭）、申請人が占有している部分は山林又は墓地の様でもあるが，全体として特定の地目のどれにも該当せず雑種地と認定した。

申請人の亡父甲野太郎が平成１１年に露天駐車場用地として農地法５条の届出をし，所有権移転登記したが，それより前（今から２０年前）から現在と同様の露天駐車場として利用していたものであり，その日を地目変更日とした。

申請地は農地法第５条の許可を受け、隣接地（１０−１）を宅地に転用する工事を行なった前後頃に駐車場（アスファルト舗装）とし，現在に至っている。許可書は，転用目的が住宅用地で，「地目変更登記については、市町農業委員会が発行する工事完了証明書を添付しなければならない。」となっており，○○市農業委員会で相談したところ，許可書を添付して雑種地として処理して差し支えない旨の了解を得た。なお、固定資産税も雑種地として課税されている。参考に固定資産価格通知書及び現況写真を添付する。

整合しているが準拠点・不動標識（コンクリート鋲）は亡失していた。

別紙重ね図のとおり抵触（原因は下記特記事項のとおり）

平成○年○月○○日私作成の提出済測量図と，その後作成された上記提出済測量図とは一部辺長が相違する。調査に当たっては，後に作成された提出済測量図を基に調査し筆界を確定した。

別紙重ね図のとおり１４条地図と整合せず，当時、筆界調査が不十分なうえ現況により測量されたと思われる。

別紙調査素図のとおり

既存境界標は異常がなく，提出済地積測量図と一致した。

分割する点の境界標は，造成工事により亡失をするため設置しなかった。

代理人については代理権限証書により確認した。

所有者本人に電話で立会者が代理人・管理者であることを確認した。

土地家屋調査士讃岐五郎氏作成の提出済地積測量図により分筆された土地で、現地はコンクリート構造物に囲まれ、現地には提出済地積測量図に示された金属鋲が存する。測量の結果，提出済地積測量図と整合し，土地を特定できた。以上により立会を省略した。

１９−９の位置が公図と相違することについて
１９−９（公衆用道路　２６�u（図上求積約５０�u）　○○村名義）は、市道となっており，隣接地の１９−４（公衆用道路　５６�u（図上求積約８０�u）○○村名義）の内に含まれた箇所に存する。このことは，１９−４の図上求積と１９−４，−９の登記地積の合計がほぼ一致することからも合理性がある。以上のことから現地と公図が相違するのは，１９−４，−９を分筆した際の公図への分割線記入誤りである。

甲３　公差内

公差３．０４を超えている。

申請地は国土調査後，分筆された土地（差引計算された残地部分）同士を合筆した土地です。地積更正の原因は，国土調査時の筆界確認・測量精度・求積方法などによる誤差及び分筆した際の誤差が差引計算によって集積されこれを基に合筆されたこと結果と考える。

要領第６条１３項２号（地図が備え付けられ分筆前の地積と分筆後の地積の差が許容誤差内）適用により差引計算とした。

要領第６条１３項３号（座標値が記録されている地積測量図が提出済みで、分筆前の地積と分筆後の地積の差が許容誤差内）適用により差引計算とした。

要領第６条１３項４号（公共事業による大量一括の嘱託登記で、分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度内）適用により差引計算とした