高松法務局地図の種別図の説明　　　　　平成２６年２月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

分　　類 種　　　類
地図（法第１４条第１項） 地籍図　（*１）
土地区画整理所在図　（*２）　　　太田第１・第２事業など
法務局作成地図　（*３）
地図に準ずる図面 旧土地台帳付属地図　（*４）
土地区画整理所在図　（*５）
街区基本調査成果図　（街区基準点が設置された地区）　（*６）

*１　地籍図は地籍調査（国土調査）により作成され、作成された実施年度・実施地区などは「地籍調査年度等一覧表」のとおりです。

　　　地籍調査（一筆調査）の測量、求積方法は、おおよそ昭和６０年以前は平板測量による図上求積。昭和６０年頃から平成６年頃までは平板測量とトータルステーションによる
　　　測量とが混在し、図解法による求積（座標は図上読み取り）
　　　平成７年頃からトータルステーションによる測量で現地座標法（現地実測数値）

　　　合併前の旧高松市の精度区分は、
　　　　　　・平地部のほとんどが甲３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　・池田町、東植田町、西植田町などの山間部は乙１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　・中山町、植松町、神在川窪町は精度区分の記載がなく（原因は不明）、乙１もしくは乙２と思われます。

　　　香南町の精度区分は乙１です。（ただし、土地改良事業により換地された地域があり、甲３となっている図面が存します。）
　　　塩江町の精度区分は、甲３、乙１、乙２です。
　　　庵治町の精度区分は、甲３、乙１、乙２です。
　　　牟礼町の精度区分は甲３です。
　　　詳しくは、「地籍調査年度等一覧表」をご覧ください。

*２　土地区画整理所在図は、土地区画整理事業により作成され、施行年度・事業主体（県・市・組合など）は「区画整理実施年度等一覧表」のとおりです。

　　　土地区画整理所在図は、国土調査法第１９条第５項の指定を受け１４条地図となったものと、地図（法第１４条１項）に認定されなかったものがあります。
　　　なお、認定されなかった地図も精度は良いと思われます。

　　　土地区画整理所在図は、区域によっては辺長等の数値が記載されたものが存します。


*３　法務局作成地図は、高松法務局が旧市内において、平成１８年度より地図作成作業により、年度ごとに実施し作成しています。
　　
　　　精度区分は甲２で、現地実測数値による地積測量図が全筆存します。
　　　尚、地籍測量図の辺長は小数点以下３位を切り捨て表示されているようです。


*４　旧土地台帳付属地図となっていますが、下記のとおり３つに分類できます。

　　　（ア）明治２０年頃に調査・測量（地押調査）が行われ、その時に作成された図面で、旧土地台帳に付属していました。公図とも称されます。
　　　　　
　　　 現在、香川町のほとんどの図面がこの図面です。
　　　 香川町は昭和２７年～昭和３０年に川東地区、昭和３１年～３４年に浅野・大野地区の国土調査が実施されましたが、その時作成された地図は認証されませんでした。
　　　 したがって、認証はされていませんが地籍調査（国土調査）により作成された図面が存します。
　　　 香川町地区は、平成２３年度から南部の山間部より地籍調査が実施されており、最初の成果（約１００００㎡）は、平成２６年度に法務局に備付予定です。
　　　 なお、実施面積は毎年度５０００㎡～１００００㎡のようです。

　　　（イ）旧高松市内においては、土地区画整理事業（戦災復興地図）による地図でありながら、地図に準ずる図面（旧土地台帳付属地図）として表示されています。

　　　（ウ）高松港周辺で、海の埋立（公有水面埋立）により作成された図面


*５　福岡町一丁目などのように、種類は「土地区画整理所在図」になっているが、分類では「地図に準ずる図面」となっている区域があります。

　　　旧高松市内において、区域によっては「土地区画整理事業（戦災復興地図）による地図」でありながら「地図に準ずる図面」として分類されおり、
　　　また、種類は「土地区画整理所在図」と「旧土地台帳付属地図」が混在しています。
　　　精度区分についても、「乙２」と記載されていたり、記載されていなかったりしますが、実際は「土地区画整理事業（戦災復興図）による地図」であれば甲２レベルと思われます。
　　　法務局の記載に問題があると思われ、注意を要します。

　　　土地区画整理所在図は、区域によっては辺長等の数値が記載されたものが存します。


*６　室新町などのように、街区基準点が設置され、種類は「街区基本調査成果図」となっているが、分類では「地図に準ずる図面（街区成果B）」となっている区域があります。


*その他

　　　地図（法第１４条第１項）・地図に準ずる図面には、旧高松市内を除き、上記種類以外に土地改良法に基づく区画整理事業による図面（換地図面）が存します。
　　　しかし、法務局から交付を受けた地図・地図に準ずる図面に、このことが標記されておらず、また、地籍図と換地図面が混在している地図が存するので、注意を要します。
　　　ちなみに、換地図面が国土調査法第１９条第５項の指定を受け１４条地図となるケースがあります。種類は「土地改良所在図」と標記されています。