道路の種類等について 平成３０年１月
Ⅰ 道路種別
１．道路には様々な種類（道路法上の道路［国道・県道・市道 等］、建築基準法上の道路、林道、農道、私道 など）が存する。
２．建築基準法で「建物の敷地は、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接さなければならない」とあり、建築するには一般的に下記道路に２ｍ以上接する必要
がある。
道路種別欄のカラーは、当ホームページの 境界確定・道路等一覧図 でご覧いただけます道路種別と同じ色です。
| 道 路 種 別 |
詳 細 |
| 国 道 |
あ |
建築基準法４２条１項１号道路 ： 道路法による幅員４ｍ以上の道路 |
| 県 道 |
あ |
| 市 道 |
あ |
| 開発道路 |
あ |
建築基準法４２条１項２号道路 ： 都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法 等による幅員４ｍ以上の道路 |
| 既存道路 |
あ |
建築基準法４２条１項３号道路 ： 建築基準法施行時に既に存した幅員４ｍ以上で現に一般交通の用に供している道路 |
| １項４号道路 |
 |
建築基準法４２条１項４号道路 ： 都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等で２年以内に事業がおこなわれるものとして高松市が指定した道路 |
| 位置指定道路 |
あ |
建築基準法４２条１項５号道路 ： 道路位置指定を受けた幅員４ｍ以上の道路 |
| ２項道路 |
あ |
建築基準法４２条２項道路 ： １．８ｍ以上４ｍ未満の道路で、道路の中心から２ｍ後退（セットバック）しなければならない道路
みなし道路ともいう。 |
| 市道 かつ ２項道路 |
 |
３．建築基準法４３条１項ただし書の許可により建築が可能な場合がある道路
道路種別欄のカラーは、当ホームページの 境界確定・道路等一覧図 でご覧いただけます道路種別と同じ色です。
| 道 路 種 別 |
詳 細 |
| 法定外道路 |
あ |
建築基準法に定義されている道路に該当しない道路（２項道路を除く４ｍ未満の道路など） |
| 市道 かつ 法定外道路 |
 |
許可基準
下記が主な許可基準です。他にも細かな基準が設けられておりますので、詳細は 「法第４３条第１項ただし書許可基準概要図」 をご覧ください。
１） その敷地の周囲に広い空地があり、敷地がその空地に有効に２ｍ以上接していること。
２） その敷地が、農道その他に類する公共の用に供する道（有効幅員４ｍ以上のものに限る）に２ｍ以上（条例に定めのある場合はその規定による）接すること。
３） その敷地と道路との間に、河川等(幅員が１ｍを超えるものに限る）がある場合で、当該敷地と道路との間が有効に２ｍ以上接続されていること。
４） その敷地が、農道により分断された場合であって、当該許可基準施行前から存する建築物の建替え、又は、増改築であること。
ただし、新築の場合は、一戸建ての住宅等で、かつ、２階建て以下とする。
５） その敷地が、道路に有効に接続する幅員４ｍ以上の通路に２ｍ以上（条例に定めのある場合はその規定による）接するもので、私道部分にあっては
土地の権利者の承諾（共有持分があればよい）があること。
６） その敷地が、道路に有効に接続する幅員１．８ｍ以上の通路に２ｍ以上接するもので、当該許可基準施行前から存する建築物の建替え、又は、
増改築であること。
７） 接道長さが２ｍを欠く路地状敷地の場合であって、当該許可基準施行前から存する建築物の建替え、又は、増改築であること。
８） その敷地が、戦災復興土地区画整理事業による通路（１．８ｍ以上２．７ｍ未満）に２ｍ以上接するもので、当該許可基準施行前から存する建築物の建替え、
又は、増改築であること。
９） その敷地が、戦災復興土地区画整理事業による道路（２．７ｍ以上４ｍ未満）に２ｍ以上接するもので、当該許可基準施行前から存する建築物の建替え、
又は、増改築であること。
１０） その敷地が、道路に有効に接続する幅員１．８ｍ未満の通路に敷地が２ｍ以上接するもので、当該許可基準施行前から存する建築物の建替え、
又は、増改築であること。
※ 建替え、又は、増改築をする場合、建物を壊す前に建築指導課に確認 しておく必要がある。
Ⅱ 道路の権利と境界
１．道路の界にも筆界、所有権界、管理界等がある。道路となっている土地には、無番地（農道・水路等）と有番地がある。
有番地の場合、登記名義が国・県・市町村でなく、個人・法人名義等となっている場合がある。
この場合、真の所有者が誰であるかを確認のうえ、境界立会や確認をおこなう必要がある。
「公衆用道路」とは、不動産登記法による地目であり、「一般交通の用に供する道路（道路法による道路であるかどうかを問わない）」とされ、
私道も公衆用道路となる。
公衆用道路である私道・道路位置指定道路は、非課税であるが、第三者に通行権が認められるとは限らない。
２．農道（赤線ともいう）・水路（青線ともいう）は、平成１２年４月１日に施行された「地方分権一括法」により、現に機能を有している
農道（里道）・水路等の法定外公共物は市町村に譲与された。
境界確認にあたっては、事前に幅員（６０ｃｍ以上／９０ｃｍ以上）を確認しておく必要がある。
現地協議確認書には、隣接者以外に、土地改良区など農道・水路を隔てた土地（対測地）所有者の署名又は押印を要求される。
